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知事に小渕経産相名の政府方針渡す

10月9日より地元説明会 地域防災計画でも支援に

12日、経済産業省の上田隆之資源エネルギー庁長官は、鹿児島県の伊藤祐一知事と同県薩摩河内市の岩切秀雄市長を訪れ、川内原発再稼働を進めることを明記した小渕優子経産相名の政府方針を手渡した。

これは10日、原子力規制委員会が川内原発は新安全基準を満たすとする審査書を正式に決定、九州電力へ法に基づく設計変更の許可を福島原発事故以来、初めて与えた。小渕経産相は再稼働にあたり「必要があればいつでも現地に赴く準備がある」と述べ、新基準が施行されてから、原発立地自治体に経産大臣が入るのは初めてのこととなる。
伊藤知事の要請に応えた形の文書には、原発再稼働に向けて「いかなる事業よりも安全性を優先させ、国民の懸念の解消に取り組みながら、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進める」と明記している。
安倍政権では今年4月、規制委が新規制基準への適合を認めた原発の再稼働を進めると明記したエネルギー基本計画を閣議決定している。
さらに、立地自治体に対し、「理解と協力を得るよう取り組み、適合審査の結果を丁寧に説明する」とし、地域防災計画についても、「計画のさらなる充実のため支援や改善強化に継続して取り組む」と記した。
同省ではすでに、同県、同市からの要望を受け、避難計画作りを助言したり、再稼働に対する住民理解のため、原発に詳しい職員を5名派遣している。今後、県は10月9日から、審査書の説明会を川内原発から半径30キロ圏内の5カ所で開く予定だ。
今後は地元住民の理解を得ることに焦点が移るが、原発は一度、事故が起きた際は避難計画が複数の自治体にまたがるため、ルートや避難所の確保が難しい。また、川内原発は半径160キロ圏内に過去巨大噴火を起こしたカルデラが5カ所あり、全国の中でも最も巨大噴火に襲われる危険をはらんでいる。
かつ、九州電力は4期連続の赤字となる予想で、純資産1兆円が4千億円にまで減り続けている。このような中、経産省が全面に出て自治体を支援しつつ、再稼働を進めることになり、「脱原発」派の動静ともに、今後の成り行きに注目が集まりそうだ。しかしながら、川内原発の年内再稼働は手続き上、厳しい情勢だ。

原子力規制委員会に再稼働が認められた川内原発

原子力規制委員会に再稼働が認められた川内原発

 

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