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廃県置州の導入を

県議会議員の不正や不祥事が後を絶たない。市議会議員の代表であり、国会議員の前段階の中2階の地位にある。議員活動には費用がかさむのはわかるが、何に使用しているのか『活動の見える化』が必要だ。

さらに、政令指定都市における県議会の役割の多くが形骸化してきているようだ。道路やごみ処理、住民サービスなどは政令指定都市が担当していて、県の役割が余りない。議会も年間3分の1しかは開かれていないそうだ。県議会は本当に必要なのか?中央と地方自治体が直接やりとりした方がスムーズに行くのではないか?

アベノミクスでは、今回地方創生を柱に掲げた。一番の課題は、人口減少と高齢化対策、雇用の確保であろう。将来、各市町村別で消防、救急、介護、警察などの維持が可能なのか?いくら国から地方へ予算や政策を投入しても、中間管理層が多くては実現に時間ばかりかかる。この際、県単位を見直し、「廃県置州」として、従来の境を越えた、スピードある広域行政が必要であると強く感じている。

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