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医療機関における消費税と認定医療法人制度で

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会(JAHMC,常山正雄会長)は、5日、「医療機関等における税制のあり方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―」をとりまとめ、厚生労働省に提出する。
今年4月1日、消費税が8%に引き上げられたが、「医療機関等における『控除対象外消費税』の問題は本格的な解決に至っていない。27年10月の10%の引き上げにより、さらに医療機関等の経営に深刻かつ経営に重大な影響を与えると危惧せざるを得ない」としている。
また、今年10月から3年間、期限限定で「認定医療法人制度」がスタートする。この「持ち分あり医療法人」が「持ち分なし医療法人」に移行する際の期限を3年間ではなく、恒久的な処置とすること。「持ち分のない医療法人」に移行する期限も5年を超えない範囲とする、などの提言書をまとめた。
JAHMCは、公共性の強い医療機関等を経営面から支えている、厚生労働省認可の公益社団法人であり、過去2回、税制について提言を行っている。今回は同協会に設置された「医療機関等における税制改正提言検討会」(松田紘一郎座長)が提言をとりまとめた。

JAHMC、常山正雄会長

JAHMC、常山正雄会長

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