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会期が短い臨時国会

第2次安倍内閣による第163臨時国会が招集された。所信表明では、デフレ脱却にむけた「地方創生」や「女性登用の推進」をあげ、アベノミクス第3の矢として、経済好循環につなげていきたい考えだ。
しかし、100日を超えた休み明けにもかかわらず会期は63日と短い。この間に、消費税10%の引き上げ、原発の再稼働、集団的自衛権法案、TPP交渉、カジノ法案、沖縄辺野古移転など、簡単に決着しそうもない案件が山積みとなっている。そこで、与党の一強多弱の間隙をついて、強行採決の連発ということにもなりかねないので注視が必要だ。
消費税引き上げ後の4-6月のGDPが7.1%と大幅に落ち込み、回復力が期待される7-9月のGDPが11月末に発表されるが、天候不順と災害などが次々に発生したため、あまり芳しくない情勢だ。ローカル経済は、地域密着型で人手不足が深刻だ。その活性化のためには、コンパクトシティの実現と労働生産性の向上。そのためには地方の最低賃金引き上げなど、別メニューの具体的な法律付の施策が必要だがそれにしても国会の審議時間が足りない。

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