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日本版FITが大揺れ

鳴り物入りで始まったに日本版FIT(再生可能エネルギー固定買取制度)だが、電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)が新規の受け入れを停止、一部の再生エネルギー業者と自治体が電力会社とトラブルとなっている。
そもそも、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを原発の稼働がストップしている2012年7月から制度を導入、電力会社が一定価格で最長20年買い取ってくれるため、大規模なメガソーラー業者が一気に参入してきた。
6月時点で受け入れた再生エネは7178万㌔㍗に及ぶ。事業はうまく軌道に乗ったが、肝心の電力会社の送電網強化や相互融通、蓄電池設置対策が追いつかなくなった。ここで再生可能エネルギーに冷や水を浴びせてどうするのか?
経産省は、新しく投資をしてくれたFIT業者より、どうも旧泰然の電力会社の肩を持ちがちだ。ここは買取価格を引き下げた分を送電網強化に回すなど、融通性をもたせるべきだ。電力会社の集約化も視野に入れないと、エネルギー政策も内閣官房に持って行かれかねない。

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