政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


内閣に「戦略本部」設置へ
画期的、法律にサイバーの文言

国に対するサイバー攻撃の多発かを受けて、6日、「サイバーセキュリティ基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。

この法律は、「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進する」ことを目的とし、基本理念と国および地方公共団体の責務の明確にした法律だ。このため、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が運営していた、現行のセキュリティ政策のトップ機関である情報セキュリティ政策会議は改組され、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されることになった。
同法案に掲げられている主な施策は次の通り。

・国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保(第13条)
・重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティの確保改善(第14条)
・民間事業者および教育研究機関等の自発的な取り組みの促進(第15条)
・犯罪の取締りおよび被害の拡大の防止(第17条)
・多様な主体の連携(第16条)
・わが国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応(第18条)
・産業の振興および国際競争力の強化(第19条)
・研究開発の推進等(第20条)
・人材の確保等(第21条)

この法律を議員立法で手掛け、主導してきた平井卓也衆議院議員は「世界で初めてサイバーセキュリティという文言が法律で定義された、画期的な法律だ。世界最先端のIT国家を目指すわが国のセキュリティ対策を抜本的に強化できる」と手放しで喜んでいる。2020年の東京オリンピックを控え、内外にサイバー攻撃に備える体制を整えた意味ではまず第1歩を踏み出したと言える。

サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限(イメージ)

サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限(イメージ)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">