政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


ゼロ・エネルギー住宅 めざすわが国の住宅

政府は2030年のわが国の標準的な新築住宅として、「ゼロ・エミッション・ハウス(ZEH)」の実現をめざしている。
再生可能エネルギーと自然エネルギーを最大限活用したスマートハウス、究極の「ゼロ・エネルギー住宅」がいまや標準になりつつある。
消費税は3%上がったが、「住宅ローン減税」が拡充されており、建て替えや賃貸住宅にはチャンスだ。

 

スマートリフォレスト イメージ図

スマートリフォレスト イメージ図

 

消費税は3%アップしたが、その分「住宅ローン減税」は拡充されている。ここに紹介するようなスマートハウスは「認定低炭素住宅」であり、特例として平成26年4月から29年末までに居住した場合、控除対象借入限度額は5000万円、控除期間は1年間。控除率1%、最大控除額500万円が受けられる。
また、投資減税型の特別控除も受けられる。「認定低炭素住宅」を新築し、居住した場合、標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除できる。

認定低炭素住宅に対する税の特例 (1)

認定低炭素住宅に対する税の特例 (1)

認定低炭素住宅に対する税の特例 (2)

認定低炭素住宅に対する税の特例 (2)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">