政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


平成27年 年頭所感

中部経済産業局長 井内摂男

平成27年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

日本経済が長年のデフレスパイラルから脱して緩やかな改善を続けている中、政府では、成長戦略を果敢に実行し、経済の好循環を全国津々浦々へ広げるため、予算・政策資源を重点配分し、様々な施策を用意して取り組んでいるところです。

特に地方では人口減少や高齢化が大きな課題となる中、地方が主役となった地方創生を実現するため、先の国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少を克服するための施策を強化していく方針です。当局としても、管轄各県・地域での取組みをサポートする「地方創生コンシェルジュ」を設置するなど、地域の抱える課題にきめ細かく対応していく考えです。

また、地域の中小企業・小規模事業者は地域の経済や雇用を支える重要な存在ですが、人口減少・高齢化などの地域社会の構造変化に大きな影響を受けております。このため「小規模企業振興基本法」が制定され、当局としても各県に「よろず支援拠点」を整備し、地域の中小企業支援機関と連携しつつ、地域ぐるみで、地域の中小企業・小規模事業者を支援してまいります。

昨年、東海及び北陸の地方産業競争力協議会が「TOKAI VISION」及び「北陸産業競争力強化戦略」を取りまとめ、アクションプランの策定などを通じてフォローアップを行い、着実な実行に向けて取り組んでいるところです。このような取組みを通じて、東海地域の自動車、航空機、ヘルスケア、環境、北陸地域ではライフサイエンス、高機能新素材といった戦略産業の強化や、地域資源活用、国際化への支援を進めてまいります。

さらに、「災害に強いものづくり中部」の推進、消費者取引の適正化、製品安全の確保等国民の皆様が安心、安全に暮らしていける地域づくりとともに、国民生活や経済・産業を守るための責任あるエネルギー政策の実現に向けて取り組んでまいります。

最後に、皆様の益々の御発展を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

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