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平成27年安藤関東経済産業局長年頭所感

関東経済産業局 安藤久佳

昨年の管内経済を顧みますと、相対的に経済動向が好転する中、内需型の中小企業を中心に、原材料や電力料金の高騰が価格に転嫁できず、景気回復が未だ実感できていないとの声も聞かれました。これらは不安要素として顕在化している課題と言えます。
当局では、昨年9月に設置されたまち・ひと・しごと創生本部の下、特に「しごと」の観点から、経済対策を始めとする施策を積極的に展開してまいります。
更には、「広域関東圏の特徴を踏まえた地域としての新産業創出戦略(平成25年4月)」に基づき、健康・医療・福祉、航空・宇宙、クリエイティブ等の成長産業を継続して支援してまいります。
昨年には、絹産業にゆかりのある約30の自治体が連携した地域振興プロジェクト、及び、「2020年東京オリンピック・パラリンピック活用地域活性化戦略プラン(平成26年7月)」を新たにスタートさせました。
これらの施策による成果を徹底して創出してまいります。

平成27年 年頭所感

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