政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


全国の中小企業・小規模事業者にアベノミクスの風を

中小企業庁長官 北川慎介

平成27年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍政権発足後、雇用情勢の改善や賃上げの実施等、景気回復の流れが着実に現れている一方、エネルギーコスト等の高騰に苦しむ事業者の声も聞かれます。
このため、中小企業庁は、被災地の中小企業・小規模事業者対策、地域の中小企業・小規模事業者の活性化、小規模事業者支援策の強化、イノベーションの推進、新陳代謝の促進、消費税転嫁対策や円安による原材料・エネルギーコストの高騰対策の6つの政策課題を中心に取り組んでまいります。
特に、「ふるさと」名物を売り出す企業の応援等を通じて地域の需要を創生する「中小企業需要創生法案」の早期成立。小規模事業者の需要開拓等の支援策強化。創業・第二創業支援や円滑な事業承継支援。このように、あらゆる施策を総動員し、景気回復の実感が全国津々浦々まで届くように取り組んでまいります。
本年が中小企業・小規模事業者の皆様の大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。

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