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エネルギー政策の推進について

資源エネルギー庁長官 上田隆之

平成27年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
去る4月11日、東日本大震災後初となる、第4次エネルギー基本計画を閣議決定しました。本計画においてエネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆる「3E+S」を基本とし、安定的かつ低廉な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力政策の再構築、エネルギー分野のシステム改革などに取り組んでまいります。
各エネルギーの特性を考えると、あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指していくことが必要であります。今後の課題として、将来のエネルギー需給構造の姿であるエネルギーミックスについては、原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入やCOPなどの地球温暖化に関する国際的な議論の状況等を見極めて、出来るだけ早く設定していきます。また、福島復興の基礎となる福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、国も前面に立って着実に推進してまいります。
本年も日本のエネルギーに関する諸課題に向き合い、責任あるエネルギー政策の推進に引き続き全力で取り組んでいきます。

 経済産業省資源エネルギー庁長官 上田隆之

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