政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


9つの経済連携交渉を同時並行で推進

通商政策局長 鈴木英夫

平成27年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

日本経済は緩やかな回復を続け、経済の好循環が生まれつつありますが、国内市場は縮小し、日本企業の海外移転が進んでいます。日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、国内の開発生産基盤の維持、海外進出企業の投資環境の整備や更なる進出支援、海外事業収益の国内への環流が重要となります。
本年の通商政策では、まず、TPP、日EU・EPA、RCEP、日中韓FTAを始めとする9つの経済連携交渉を同時並行で積極的に推進するとともに、WTOでドーハラウンドやITA拡大交渉等の多国間・複数国間の取組を進めます。成長著しい新興国市場の獲得に向けては、国ごとの特性を踏まえ引き続き戦略的な取組を進めます。さらに日本企業の持つ「社会課題解決力」が適切に評価される制度や仕組みを国際的に作っていくことで、地球規模の課題の解決と日本企業の市場獲得とを同時に実現します。本年の皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

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