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IPA 2014年度情報セキュリティ事象被害調査

攻撃を受けた企業は5社に1社

IPA(独立行政法人情報処理推進機構・藤江一正理事長)は15日、情報セキュリティの被害実態の把握のために行っている「2014度情報セキュリティ事象被害状況調査」を発表し、Webサイト上で公開した。
今年度IPA特別相談窓口に寄せられた標的型サイバー攻撃の件数が、昨年度に比べ5・2倍に増加し、インターネットバンキングの不正送金被害が法人で急増、サイバー攻撃を受けたと認識している企業がおおよそ5社に1社となった。
今回で25回目となるこの調査は、1万3000企業を対象に昨年8月から10月に実施され、1913件の有回答をもとにまとめられている。
今回の調査結果のポイントは①サイバー攻撃の遭遇率が5・5ポイント増加し、Webサイトにおける被害が増えた、②同僚を装い、添付したウイルスファイルを開かせるなどの巧妙化した標的型攻撃メールが増えた、③電子メールでウイルスに遭遇する割合が8・9ポイント増加、④クライアントパソコンへのセキュリティパッチ適用率が7・3ポイント向上、⑤内部サーバにセキュリティパッチをほとんど適用していないのが16・8%、⑥小規模な組織では内部不正防止のための、定期的なパスワード変更の実施割合が低い―などとなっている。

サイバー攻撃の遭遇率が上昇、ウェブサイトにおける被害が増加

サイバー攻撃の遭遇率が上昇、ウェブサイトにおける被害が増加

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