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「攻めのIT投資」企業は売上高利益率が高い
今後の市場変化にITは不可欠との認識

「攻めのIT投資」に極めて積極的な企業は売上高利益率が6・4%高い――。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業員会(遠藤明委員長・富士通㈱執行役員)は、昨年9月、わが国企業における「攻めのIT投資」の実態調査を行い、このほど集計結果を明らかにした。
今回の調査では、「攻めのIT投資」に「極めて積極的な企業」が約14%、「積極的な企業」が28%と、「攻めのIT投資」を行った企業の半数以上が売上、利益とも増加し、企業業績に連動することが判明した。成功の要因はトップのリーダーシップ、IT投資の見える化、ITガバナンス、利用(事業)部門がIT投資へ関与している、などが明らかになった。
「攻めのIT投資」を行う企業の多くは変化の激しい金融、卸売・商社であるが、依然わが国企業の6割近くが「守りのIT投資」に留まっている。業種的には、組み立て製造業、プロセス製造業、建設業、資源産業などの多くが「ITによる効率化・付加価値創出が難しい」と回答している。一方、「守りのIT投資」の企業の8割以上が「もっとITを活用すべき」と回答しており、今後の市場変化にITが不可欠と認識していることがわかった。
「今回の調査は、米国と比較してIT投資に対し、日本は何が違うのか、深堀りしたかった。今後は経営層やIT利用部門のITリテラシー向上のための研修や企業の中期経営計画でのIT方針明示などを働きかけていきたい。また、ITスペシャリストの柔軟な雇用も必要だ」(遠藤委員長)。
調査は2013年10月の「日米投資比較調査」に引き続き行われたもので、5000社の国内企業の経営層や事業部門など「非IT部門」の責任者を対象にWebアンケートを集計、331社の回答をまとめた。なお、医療、教育、政府・自治体、情報サービスの業種は対象となっていない。

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