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官公需に中小の参入を促進
「ふるさと名物」を一体で支援

中小企業需要創生法案が閣議決定され、今国会に提出された。この法案は、経済の好循環を全国に波及させるため、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、「ふるさと名物」をテコに消費者嗜好を捉えた商品開発・販路開拓により、地域の需要を創生していこうというもの。

法律の概要は2つある。1つは官公需法の改正だ。創業10年未満の「新規中小企業者」に対し、官公需(8兆円)への受注の機会の確保を図っていくことになる。「優れた商品、サービスを有していても創業間もない新規中小企業者にとっては、実績のない官公需は高いハードルになっていた。この官公需で実績を得ることは、その後の市場や信用向上にきわめて有効な支援となる」(経産省幹部)。
改正案では国は契約の基本方針を定め、各省庁が契約方針を策定する。経産大臣は国等の契約実績の概要を公表する。中小企業基盤機構はそのため情報提供を行うとしている。これによりIT分野での業務改善アプリや防災分野の備蓄用固形燃料などの新規中小企業が官公需で実績を作りやすくなる。
2つめは地域資源法の改正。『地域資源』は全国に豊富に存在する眠れる宝だ。
現行法では、地域産業資源として約14000件が指定されていたが、国が支援して認定した計画は約1200件に過ぎず、ほとんどが個社だけの取り組みの終わり、地域経済への波及も限定的であった。
これを市町村が「ふるさと名物応援宣言」するなど積極的な関与により、地域ぐるみの取り組みを促進していく。そして、消費者の嗜好とつながる小売・ネット業者との連携により、『ふるさと名物』の商品開発・販路開拓を支援していくというもの。
事例としてはゆず加工品で年商30億円の高知県馬路村や有名デザイナーと組み産地をブランド化した「今治タオル」の今治市、市が「甲州ワイン」普及を支援し観光にも利用している甲州市などもあり、今回の改正では体験型観光も支援対象事業に追加している。

中小企業需要創生法案の概要

中小企業需要創生法案の概要

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