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わが国の総住宅数は2013年度で6062万戸。世帯数は5210万所帯であり、空き家が約820万戸(13・5%)もある。そのうち、使われていないその他の空き家は308万戸、ほとんどが木造戸建てで3割程度が腐食・破損がある。
高齢化率の高い地域ほど空き家率も高く、2018年より世帯数がピークを迎えるにあたり、昨年11月「空き家対策特別措置法」が公布され、5月26日から全面施行される。
これにより、居住されていないことが常態で、倒壊や保安上危険となる恐れ、衛生上有害、景観を著しく損なう状態の空き家に対し、国が基本指針を策定、市町村は空き家等対策計画を策定することになる。
この法律では、立ち入り調査や代執行も可能となり、財政上も空き家再生対策事業が拡充される。税制上、住宅用特例が解除され、5月下旬にガイドラインが出る予定だ。
この空き家を定住支援策に転用し、空き家活用99件、移住者235人を生み出した島根県江津市や50件以上の空き家を仲介した「尾道市空き家バンク」の尾道市の事例などあり、まちづくりとの連動がこれからの課題だ。

 

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