政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


2014年度 模倣被害調査報告書
ネットが60%、アセアンが拡大へ

特許庁が1996年度から毎年実施している「2014年度 模倣被害調査報告書」が発表された。
近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害の内容も多様化・複雑化してきている。その影響は産業上の損害にとどまらず、偽造医薬品等による身体への危害、犯罪組織への資金流入等にも及んでいる。
今回の調査では模倣被害率は、前年度被害率の21.8%から0.2ポイント増加して22.0%、インターネット上で被害※を受けた企業は模倣被害を受けた企業のうち60.5%(同1.8ポイント減)であり、模倣被害は高止まりしている。
(*インターネット上の被害とは、インターネット通販サイトやオークションサイトを使った模倣品の販売取引、インターネットにおけるコンテンツ等の著作物の違法コピーなどを指す)。
調査結果の概要
2013年度の模倣被害率(模倣被害社数/総回答社数)は同0.2ポイント増の22.0%となっている。権利別の被害の割合は、商標が57.9%、意匠及び特許・実用新案がいずれも32.1%、著作物18.7%となっており、近年の傾向とほぼ同様であった。インターネット上で模倣被害を受けた企業は、模倣被害を受けた企業のうち60.5%であり、引き続き高い水準に留まっている。
国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67.0%が中国において被害を受けたと回答しており、依然として同国における被害率が高くなっている。また、台湾・韓国の被害率がいずれも前年度の約21%から19.7%に減少した一方、アセアン6ヵ国をはじめとする他の国・地域における被害率が増加しており、模倣被害の国・地域は多様化してきている。
この結果を踏まえ、同庁では、調査結果を政策立案等に活用するとともに、わが国企業等の模倣被害を減らすべく模倣品・海賊版対策に努めていく、としている。
調査の対象は、過去5年間(2007年度~2011年度)において日本で特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い上位8,045社がアンケート調査の対象。有効回答率は53.6%(4,314社/8,045社)だった。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">