政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


日経平均株価が15年ぶりに2万円に到達した。アベノミクスによる日銀の金融の量的緩和により円安・株高が功を奏した形だ。しかし、その裏には膨大かつ急激な公的資金の流入があり、市場では「5頭のクジラ」と呼ばれている。
1頭目はGPIF(年金積立管理運用独立法人)。137兆円の資産を持つこの世界最大級の機関投資家は、政府の成長戦略に則り、昨年10月末から国債で60%の運用していたものを35%に引き下げ、国内外の株式比率を12%から25%に引き上げている。「1%を買い増すだけで1兆円超が株式市場に流入する」(専門家)という。
2頭目は、公務員らが加入する地方公務員共済組合連合会などの3つの共済年金。3月20日からGPIFの投資比率に合わせ運用を始めた。今秋にはGPIFとの運用一元化が図られる。
3頭目はかんぽ生命、4頭目はゆうちょ銀行。この2頭は今秋に上場が計画され、運用を国債から株式に変更していく。これに5頭目の日銀が加わる。この5頭の日本株の買い余力は約27兆円と見込まれ、膨大な資金が株式市場に流れ込む”官製相場”に一抹の不安が残る。

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