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企業には「法人番号」を配布

16年からカード発行 社会での利活用期待高まる

2015年10月から国民一人ひとりに「マイナンバー(社会保障・税番号)」を知らせる『通知カード』が簡易書留で届く。そして、16年1月から希望者は氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報と個人番号、写真が載ったICチップ付の「個人番号カード」を各自治体から受け取れるようになる。

2013年5月に成立したマイナンバー法は、正式には「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という。各省庁を横断する内閣府が所管し、番号制度をわが国の行政手続きの基盤とすることが規定されている。
マイナンバー法では、行政機関は①個人番号実務実施者となり、民間企業は②個人番号関係事務実施者として、全ての法人に『法人番号』が振られることになる。この法人番号はインターネットで公開され、誰でも自由に利用することができる。
「すべての省庁において、行政手続きで個人を識別するために、このマイナンバーを使いなさいと決めた点が大きい」(富士通総研経済研究所・榎並利博主席研究員)。そして、自治体における番号の通知・番号カードの交付に関する事務取り扱いについて、国が果たすべき役割の法廷受託事務とした点が住基ネットと違う点だ。
「なりすましの防止や身分証明書代わりに使えるマイナンバーは、年金、税、住基ネット(住民票コード)とも符号による情報連携を可能にした」(同)。
何より大きいのは大規模災害時など防災における社会的弱者となってしまった個人を特定でき、支援できるようになることだ。当然、社会保障や税にも活用されるため、社会の公平性、行政事務の効率化、国民の利便性向上など『プッシュ型の行政サービス』が期待されている。住基ネットによる住民票コードは自治体が管理するだけの秘匿番号であったため、「民間利用が禁止され、数多く使われる社会番号制度にはならなかった」(同)。
今回のマイナンバーは、企業が従業員の源泉徴収票などの実務にこの番号利用を義務付けているため、この番号を登録し、従業員のマイナンバーを管理する責任が生じる。そして、マイナンバーはプライバシーの対象となるため、企業にはこの「特定個人情報」をしっかり管理することが義務付けられており、正当な理由もなくマイナンバーを他者に提供した場合は、懲役または罰金などの罰則規定が設けられている。
マイナンバーのプライバシーの保護のためには、第3者による個人番号情報保護委員会が設けられ、個人はインターネットのマイポータルを使って、アクセス記録を見ることができる、など個人情報の保護に注意を払いながら使用していくようにこのマイナンバー制は設計されている。
このマイナンバーの認知度向上のため、12日、超党派で「マインナンバー利活用促進議連」(会長・平井卓也・自民党IT戦略特命本部長)が発足した。また、民間企業がマイナンバーを活用するため、情報システム投資が新たに3兆円規模で起きると見込まれており、今年夏から来年にかけて「マイナンバー特需」が起きると、早くもIT業界では水面下の競争が始まってきている。

マイナンバー制度のにおける情報連携

マイナンバー制度のにおける情報連携

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