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収益力高い18社をモデル選出
ITを利活用し「日本の稼ぐ力取り戻せ」

経済産業省と東京証券取引所は共同で5月26日、「攻めのIT経営銘柄」18社を選定し公表した。「攻めのIT経営」に取り組む企業は新ビジネスモデルの創出力や収益力が高いことが米国の調査で明らかになっている。女性を活用している企業の「なでしこ銘柄」と同様、同省としてはこの「攻めのIT経営銘柄」を経営層、投資家に浸透させていきたい考えだ。

今回、上場企業の中から、アンケート調査で選ばれた18社には、積水ハウスやアサヒグループホールディングス、東レ、ブリヂストン、小松製作所、東日本旅客鉄道、東京海上ホールディングスなど多彩な業種の企業が並んだ。
選定基準は①調査回答スコアが一定基準以上、②直近3年間の平均ROE(株主資本利益率)が業種平均以上、③重大な法廷違反がないこと、をベースに「攻めのIT投資評価指標」策定委員会(委員長・伊藤邦雄日本IR学会会長、一橋大学大学院商学研究科教授)が実施した。攻めのIT活用・投資の実施状況など5項目のアンケート調査をスコアリング、そして財務状況のスクリーングを行い、選定を行った。
この調査の背景には、政府が「日本再興戦略改訂2014」の第1に示した「日本の稼ぐ力を取り戻す」ことにある。「日本企業の生産性は欧米企業に比べ低く、特にサービス業をはじめとする非製造業の低生産性は深刻。わが国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、サービス分野の生産性の底上げを行い、大胆な事業再編を通じた選択と集中の断行、将来性のある新規事業への進出、海外展開の促進が必要だ。また、情報化による経営革新を進め、グローバル・スタンダードの収益水準・生産性の達成が求められている」(経産省情報処理振興課長・野口聡氏)。
このため、まず上場企業の中から「攻めのIT経営」を行っている企業をベストプラクティスとして選定・公表し、業種毎に企業モデルを「銘柄」として示し、同業他社に波及していく好循環をイメージしている。
野口課長は「今回、攻めのIT経営銘柄として、予定通り公表できた。今後、経営層、株式市場関係者などへ積極的に広報し、理解を深め、重要性をアピールして行きたい」と語った。この「攻めのIT経営銘柄」は毎年実施される予定で、次に「攻めのIT中小企業百選」も予定されている。

選定企業一覧(18銘柄、業種順)選定企業一覧(18銘柄、業種順)選定企業一覧(18銘柄、業種順)

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