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26年度情報処理実態調査

80%がIT人材育成に取り組んでいない

経産省は民間企業の情報処理の実態を把握するため毎年行っている平成26度の「情報処理実態調査」の結果をとりまとめた。
それによると、新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ITを活用していない企業が42・7%、一部の事業部門にとどまる企業が34・4%となり、「攻めのIT経営」に取り組んでいる企業は22・8%にとどまっていることがわかった。
この調査は、日本標準産業分類に準拠した26業種、資本金3000万円以上、総従業員数50人以上の民間事業者1万1730事業者に対して調査を実施、回収率は44・5%であった。
「攻めのIT経営」とは収益拡大や事業革新などのための積極的なIT投資や活用を実施する経営のことで、先般、経産省と東証は「攻めのIT経営銘柄」として18社を公表した。
また、IT活用を担う人材育成についても、特段行っていない企業が47・6%を占め、IT部もの向けにとどまる企業32・4%を加えると、80%の企業が人材育成に取り組めていない実態が明らかになった。また、経営層や一般社員向けに取り組んでいる企業が18%、データ分析など新たな人材育成に取り組んでいる企業は2・1%にとどまっている。
次に、クラウド・コンピューティングの利用状況をみると、関連費用発生割合から見て、クラウド・コンピューティングの利用は増加傾向にあるが、その割合は35・2%にとどまる。また、今後の利用予定についても34・8%の企業が「導入の予定なし」と答えている。
スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況を見ると、業務利用ではタブレットを中心に堅調に拡大し、50%に達している。課題としてはセキュリティへの不安が高水準となっている。

 

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