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8%を越える高収益性示す
身柄を分析 経営トップがITに強い関心ある

 経産省と東京証券取引所が共同で、5月に18企業を選出した「攻めのIT経営銘柄」に応募した企業を分析した結果、ROEが8%を上回る企業におけるIT活用の取組み状況について、経営者のリーダーシップなど共通する特徴が確認された。

具体的には、ITの活用に対する経営者自らのリーダーシップの発揮や、事業部門へのIT人材の配置、自社での人材育成の実施等が共通する特徴として確認された。IT投資とあわせて経営レベルでの組織的取組みが一体的に実施され、ITの活用による収益力強化が実現している。
「現在、攻めのIT経営銘柄に選出されなかったトップ企業から、問い合わせが数多く寄せられ、IT経営に対する考え方に大きな変化が起きてきていると感じている」(同省商務情報政策局・石川正樹審議官)。
同省では「攻めのIT経営銘柄」の選定にあたり、東京証券取引所に上場する全ての企業を対象に、咋年12月、各社におけるIT活用に関する取組状況についてアンケート調査を行った。210社からの回答を受け、銘柄の選定を行うと同時に回答内容の分析を行った。
企業の業績とIT活用状況について、ROE(自己資本利益率)が8%を超える企業には共通する特徴があることが再確認され、同省としては、収益力向上に向けた「攻めのIT経営」の取組みを通じた企業の中長期的な成長を引き続き推進してく、としている。
ROE(自己資本利益率)8%は、各企業がグローバルな投資家から認められるための第一ステップとして、達成をコミットすることが期待されている最低限の値。日本企業のROEは近年上昇する傾向を見せているが、長期にわたり平均で5%を下回るなど、資本コストよりも低い水準に低迷している。 (伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト「最終報告書」 平成26年8月より)
攻めのIT経営銘柄に選ばれた18企業とは、まず自動車では日産自動車、電気機器では日立製作所、機械では小松製作所、保険では東京海上ホールディングス、建設では積水ハウス、食料品ではアサヒグループホールディングス、陸運業ではJR東日本などであり、いずれも経営トップがITに強い関心を有している。

 

経営トップのITに対する関心

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