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画期的、民間による「空域安全行動基準案」まとまる
不測の衝突事件などを防ぐため、政府に働きかける

13日、公益財団法人笹川平和財団(羽生次郎会長)は「日中東シナ海空域安全対話」に関する記者会見を行い、東シナ海をめぐる日中間の緊迫した状況を回避するため、画期的な「日中東シナ海空域安全行動規範に関する提言」を取りまとめた、と発表した。
これは2013年、対立のエスカレートを避けるため、笹川平和財団と、国際戦略、海洋安全の問題を研究している中国南海研究協同創新センターと、北京大学国際戦略研究院は民間主導で「日中海上航行安全対話」を立ち上げ、過去4回にわたり、議論を進めてきた。
この民間対話のチャネルをベースに、咋年から「日中東シナ海空域安全対話」をはじめ、4回の議論をすすめた。双方の専門家は同空域での両国の軍用航空機が遭遇する際、飛行の安全確保、偶発事故や事件の防止及び対立の拡大を防ぐためには、空域における飛行安全のための行動規範が両国政府間で作成することが有効であると一致。
今回、双方の専門家は『「日中東シナ海空域安全行動規範」に関する提言(案)』を取りまとめ、今後双方の政府に働きかけ、空域安全行動規範を早期に作成るよう、働きかけることで合意した。
この対話には日本の自衛隊及び中国人民解放軍のOBなどが個人の資格で多数参加した。記者会見には中南海研究センターの朱鋒執行主任、北京大学国際戦略研究院の干鉄軍副院長、永岩俊道元航空自衛隊航空支援集団司令官と羽生会長が出席、羽生会長のリーダシップに敬意を表し、画期的な、世界に類例のない空域安全行動規範が創出でき、両国への理解が深まった点を強調していた。
なお、防空識別権の法的見解に関しては、両論併記とし今後も対話を重ねていくことで一致した。

写真左から、永岩氏、羽生会長、朱鋒中南海センター執行主任、干鉄軍北京大学院副院長

写真左から、永岩氏、羽生会長、朱鋒中南海センター執行主任、干鉄軍北京大学院副院長

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