政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


嫌中国の日本のマスコミの報道を見てばかりいると、今にも中国が崩壊し、潰れてしまう錯覚に陥ってしまう。データから冷静に判断する必要がある。
まず、バブルが崩壊しているかどうか?中国商業銀行の不良債権比率は1・85%であり、バブル経済の構造調整が進み、3分の1に収まっている。7%の低成長経済に落ち込んでいるといっても、1000兆円の経済規模で、毎年70兆円も需要が増えている。
環境問題も、日本の1975年頃と一緒で解決に15年ぐらいかかると予想している。中国は2020年頃の解決を目指し、懸命に取り組んでいる。落ち込んだ上海株式市場も2008年に比べまだ約2倍の株価水準にある。
アジアのGDPの50%を占める経済大国である中国の今後のテーマは、国内のインフラ整備や都市化、生活向上が中心である。2198万台自動車が販売されても、一人当たりの自動車普及率では米国の10分の1、鉄道の総延長も米国の半分程度しかない。
現在、制度改革で年間33万社がサービス業を中心に創業している。2015年の中国の海外観光人数は1億3千万人。まだ日本向けには3%しか向いておらず、韓国(17%)
台湾(13%)並みに10%となれば、日本には1300万人の観光客が集まる計算となる。あまりの心配は杞憂に終わりそうだ。

 

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