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16%増、四半世紀ぶりに経済上向き
アベノミクス効果 中長期の成長政策へ
イノベーション投資に1166億円

 平成28年度経済産業省の概算要求がまとまり、予算は前年を16・6%上回る1兆7437億円となった。アベノミクスの成果により四半世紀ぶりに日本経済は良好な状況にあり、これをより確かなものとするため、中長期の成長に向けた構造的課題に取り組むとしている。

28年度の経済産業政策のポイントは5つ。1つはイノベーションによる成長実現、2つめは経済社会の持続性を高める、3つめは世界と一体的に成長する、4つめは福島・被災地の復興の加速、5つめは安定的案エネルギー環境基盤を確立する、となっている。
来年度の目玉はイノベーションである。未来投資による生産革命の予算が今年度の2・5倍、1166億円を投入する。具体的にはIoT、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどのITによる産業構造・経済社会の革新に3倍以上の295億円をつけた。
その他、イノベーションの担い手であるベンチャー・中小・中堅企業の成長力強化やオープンイノベーション、東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素社会、次世代交通などを推進していく。
2つめは、エネルギーミックスの実現。先端的な省エネ投資の拡充など省エネルギー予算を2429億円と大幅に拡充させている。引き続き、再生可能エネルギー支援を行い、水素ステーションの設置やエネファームの支援予算を3倍増させている。また、原子力災害からの福島復興の加速に向けての着実な実施、原子力発電の安全基盤の構築、原子力立地への支援を行っていく。
3つは世界と一体的に成長では、インフラ輸出、新興国市場の獲得支援などを強化する。 4つめの経済社会の持続性については、A-MED(日本医療研究開発機構)による、医工連携、再生医療、介護ロボットなどの研究開発を活性化させる。また、地域経済・中小企業活性化予算を50%増の568億円を投入する。
福島・被災地の復興では帰還・新生活支援や、廃炉・汚染水対策の研究開発や中間貯蔵施設の予算を充実し、最優先で取り組むことを決めている。

平成28年度経済産業省関係 概算要求

平成28年度経済産業省関係 概算要求

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