政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


衆議院議員自民党IT 戦略特命委員会委員  平井たくや氏

衆議院議員自民党IT 戦略特命委員会委員  平井たくや氏

今日本の国はもっとポジティブに考える必要がある。年金機構やマイナンバーの話が国会で議論されているが、ネガティブな見方が多すぎる。誤解を恐れずに言えば、サイバーセキュリティも「大変だ、大変だ」と言わず、そういう試練を楽しむ位の気持ちで行かないと世の中は進歩しないと思う。
情報漏えい問題が過剰に報道されると、最後はこのデジタル社会をやめてしまうような結論になるが、それは出来ない。であれば、前向きに乗り越えていこという世論を盛り上げていく必要がある。「事故が起きるので車に乗らない」的な報道が多いのが残念だ。
次に、先日発表した自民党ICT戦略「デジタルニッポン2015」の狙いを話したい。世の中の政策は東京オリンピック・パラリンピックの2020年がターゲット・イヤーとなっている。
その中で、マイナンバーが目指しているのは、正確な本人の特定と確認が出来る社会を作ること、もう1つは安全・安心なデジタル社会は次の世代のプラットフォームにしなければならない。正確な本人の特定と確認出来る社会はとてもプラスだと思う。社会全体の情報流出のリスクは、マイナンバーを導入することによって下がるはずだ。セキュリティの専門家の方はお分かりだと思う。どの国より正確な本人確認ができれば、アクセス制御になる。またマイナンバー自身がインターネット上を行き来することは一部を除きない。
例えば、確定申告をする際、全体を暗号化して送るが、マイナンバーでログインするサービスは1つもない。マイナンバーを落としても何の情報も出て来ない。自分を証明出来る12桁の番号が唯一のユニークな数字です。
マイナンバーを入れることによって、安全管理処置がそれぞれの機関に義務付けられる。マイナンバーは、特定個人情報となるので、厳格な管理と罰則がある。これにより全体の情報流出リスクが下がると思われる。
われわれはサイバーセキュリティ産業の創出、セキュリティを核とする、IT実装型の新産業を作っていかなければならないと思っている。2020年に3・6兆円の新産業創出を目指す。その時点で、IoT関連サービス投資を2・1兆円と見込んでいる。そして、2020年にはサイバー攻撃に対する日本のセキュリティ対処能力、強靭性を示すことで新しい産業を生み出したい。
「デジタルニッポン2015」では6つの提言を行っている。1つは2020年以降の国家IoT戦略の構築と打ち出し、2つめは人工知能、ロボットなどの新戦略、3つめはマイナンバーカードとマイナンバーポータルの利活用、4つめは認定情報管理機関(仮称)の設立、5つめは国のデータ情報の民間活用、6つめがサイバーセキュリティとパブリック・セーフティの強化。情報漏えい対策やマイナンバー・セキュリティの強化、重要インフラの防護などが中心となる。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">