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「原発ゼロ」の終わり報じる
川内原発は火山対策に不備

-日本を見る世界の眼  -8月-

この時期の海外論調においては、戦後70年を迎え広島の平和記念式典、そして安倍首相による戦後70年談話が圧倒的な注目を集めた外、経済関係では8月11日に再稼働した九州電力川内原発に注目が集まる結果となった。

8月11日付フィナンシャルタイムズは、今回の川内原発の再稼働について、「日本の電力会社、安倍総理、燃料費増大に悩む財界などにきわめて重要なもの」であったとの見方を示した。また、同日付けロイターは、今回の川内原発の再稼働により、一昨年7月に施行された新しい原発規制基準下では初の稼働であり、約2年間続いた日本における「原発ゼロ」の期間が終わりを告げたと報じ、この動きが今後、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の再稼動への動きはさらに広がる可能性があるとしながらも、高浜原発については今年4月に決定された福井地裁による再稼働を認めない仮処分の存在により、司法判断が覆らないと再稼働はできず、残る伊方原発は愛媛県など地元の同意が必要となるなど再稼働は容易ではないとの見方を示した。

続く17日付けのロイターは、火山災害の危険の観点からも川内原発の再稼働について論じている。川内原発から約50キロメートルのところにある桜島は大規模噴火の可能性があるが、日本の原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との専門家による見解を引用しながら、火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けており国際基準を満たしていないと報じている。また、川内原発の再稼働に際しては、福島第1原発で起きたような重大事故を想定した住民避難計画には不備が見られるなど、川内原発の安全性にはなお課題が残っているとの見方を示した。

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