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安全保障関連法案の反対を表明しようと、8月30日の日曜日、数万人のデモ隊が国会に集結した。これほどの人が集まるのは、昭和35年の安保闘争以来となり、政党やイデオロギーを超えて、一般人が「反対」を表明しに集まった、日本では珍しい形の政治運動、特に「安倍政権」に対する反発運動と見て良い。
この法案が参議院で審議されているが、60日ルールで自動的に衆議院に送られると可決されてしまうため、与党が圧倒的多数を占めている国会内では無理と見て、外から「反対」の意思表示を表す、大きな集会となった。
元々は安倍総理が訪米した際に、「集団的自衛権が行使できるように日本の法律を変える」と約束してしまったため、後付で取り繕って議論しているため、どうにもかみ合わない。法案も10本まとめて、1つにして説明しようとするため、どだい無理がある。
真正面から、日米安全保障条約や憲法9条を議論しなければ、この問題の終着点は見えない。自民党内からも「このまま安倍政権続くと、来年の衆参同時選挙で大敗してしまうから、早めにトップは変わってもらおう」という隙間風が噴出してきた。戦後70年、戦争を放棄し、戦死者のでなかった日本の今後の「平和」を考えると、近隣諸国との「外交」の重要性が見えてくる。議論はまずそこからだ。

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