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常山会長

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15年度中に控除対象外消費税額の解決を

4日、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会(常山正雄会長)は、世界に誇るべき、持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定のために、「医療機関等における税制のあり方に関する提言」取りまとめ、厚労省に提出する。
今回の提言のポイントは3つ。1つは、2017年4月に迫ってきた消費税率の10%引き上げにおける、控除対象外消費税額等について15年度中に解決の方向性を見出す。
2つめは認定医療法人制度の恒久化と医療法人税制に関する改正を要望する。
3つめは、地域医療の重要な役割を担っている社会医療法人の安定化に関する制度の改正、を要望している。
医療制度のついては、16年には診療報酬改定、17年には消費税率引き上げ、18年に地域医療計画の策定、19年には診療・介護報酬の改定など、医療制度改革のスケジュールが目白押しである。常山会長も「今、控除対象外消費税額の議論をしないと、税率引き上げ時に間に合わなくなる」との懸念を表明している。

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