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来年1月から始まるマイナンバー制度。この10月初旬に全所帯に『通知カード』が簡易書留で送られてくる。その各自のマイナンバーと住所、氏名、生年月日、性別を確認し、OKであれば、『個人番号カード』を任意で取得できる。
通知カードと一緒に届いた申請書に自分の顔写真を添付して返送すれば、来年1月以降に交付通知書が送られてきて、交付場所へ行ってICチップ付キャッシュカード大の『個人番号カード』を受け取る仕組みだ。その裏面にマイナンバーが記載されている。そして、裏面をコピーするのは法律違反となる。
現在、あらゆる機関に問い合わせするにも本人確認が必要な社会となっている。公的な身分証明書に使え、行政手続きでもこの「マイナンバー」を使えばスムーズに済みはずだ。このマイナンバー先進国、エストニアでは、このカードがあれば、会社の設立手続きが世界最速、40分で可能となっている。
世界最先端にIT利活用を掲げる日本に、マイナンバーは次世代の公正・公平社会のインフラになりうる。多少、問題が起きてもより良くしていく、知恵が大切だ。

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