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プラネットウェイ・コーポレーションCEO 平尾憲映氏

プラネットウェイ・コーポレーションCEO 平尾憲映氏

日本の多くの企業の方からIoTという大きなトレンドの中で自社がどこに位置し、どのようなエコシステムに絡んだらよいか明確な答えを見いだしていない現状があった。その支援をしたく昨年7月、米国サンノゼで起業した。
IoTの3本柱は①グローバルネットワーク、②IoTプラットフォーム、③オープンデータエンジンである。①については、世界統一のフラットレート、回線の低価格・低消費電力、様々なレイヤーに合わせた強固なネットワークセキュリティが求められる。
日本企業ベンダーがグローバルにIoT製品をやデバイスを提供していく場合、大きな障壁となる重要な障害が1つある。各国毎に通信環境の検証テストというIOT(インターオペラビリティテスト)を受けなければならない。
日本のキャリアネットワークを使う場合、各国ごとのオペレータと契約するか国際ローミングを使うしかない。その場合、膨大なコストと時間がかかることになる。1つのデバイスのテストに半年、コストは数千万円から数億円掛かった例もある。
この時間とコストのかかるIOTを大幅に削減できる<グローバルSIM>を当社が12月4日付で発表した。日本の高度な製品をグローバルに展開できる1つの答えとして提供を始めた。
2つめのIoTプラットフォームは、IoT事業にフォーカスしている、各コンソーシアムとの連携、アライアンス、グローバルパートナーシップが重要だ。 次に、オープンデータエンジンでは、繋がったもの同士から得られるデータにいかに付加価値をつけるかが重要だ。そのためデータのオープン化が大事だ。データを瞬時に結びつけ相関関係から新しい価値を生み出すのがIoTのキーになってくる。
IoT社会を実現するにはどのようなエコシステムが必要になってくるか?2020年までにIoTゲートウェイに無線で繋がるIoTデバイスは数100億から数千億個に広がる。
今後のIoTの社会インフラを実現するには、民間企業レベルだけでは難しく、政府や大学、中小企業も巻き込み、アライアンスを組む必要がある。すでに米国やEUではそのような動きが始まっている。
このエコシステム社会の実現のためには究極のインテグレーションが必要であり、日本が得意とするところだ。実世界の状況をセンサー等によりリアルタイムに把握し、それらのオープンデータを解析・分析し、交通・運輸、エネルギー・環境、天候・災害、社会インフラ、ヘルスケアなどの課題を解決し、新たな価値を創造する。
日本はIoTで世界最先端のドイツや米国と比較しても注目度が高い市場にがあり、キープレイヤーが揃っているし、人材のポテンシャルが揃っている。
IoTにおけるポイントは、コネクテビリティ(何で繋ぐか)が重要で、そして、複雑なエコシステムの最適化が必要だ。そして、既存のインフラが整っていることが重要だ。この点では日本はとても有利なポジションにある。
ただし、残念なのがIoTに関して日本は技術先行型の志向が強い点だ。欧米は既存の技術をIoTを使っていかに事業転換して行こうかと考えている。あくまで何を繋げていくかに焦点を合わせている点が違う。
ここで世界のIoT先進国であるエストニアを紹介したい。マイナンバーの基礎技術を今から15年前に開発した国で、北欧のシリコンバレーと呼ばれている。自然を守るためにICT技術で電子政府を実現している国である。私の友人で、同国の元経済通信省局次長を務めていたラウル・アリキヴィ氏を紹介します。
(ラウル氏の発言はHPにある映像でご覧下さい)

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