政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


推進機能充実へ、6つの方策
義務をIPAに委託 各省に情セ審議官を設置する

1月25日、政府はますます深刻化するサイバー攻撃に対し、政府機関をはじめとするサイバーセキュリティ推進体制のさらなる強化に向けた方針(案)を取りまとめた。
これは昨年1月に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部と事務局である内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)である政策展開及び事業立案の司令塔機能をさらに強化する内容となっている。
具体的な取り組み強化策は6つ。1つは国が行う不正な通信監視等の対象拡大、2つめがサイバーセキュリティに係わる政府人材等の強化、3つめが大規模なサイバー攻撃に備えた官民の連携体制等の構築、4つめが重要インフラ事業者等に関する取り組み支援の強化、5つめはマイナンバー事業の円滑な導入促進及び推進、6つめが東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた取組みの加速化、が打ち出された。
1では対象を独立行政法人及び指定法人にまで拡大し、業務の一部をIPA(情報処理推進機構)に委託、平成28年夏をメドに統一基準を改定する。2では各府省庁にCISO・CIO(官房長)を補佐する「情報セキュリティ・情報化推進審議官(仮称)」を設置する。また、今年度末までに「人材育成総合強化方針(仮称)」を策定する。
3では平成29年度上半期をメドに独法及び指定法人におけるCYMATの運用を開始し、
NICT(情報通信研究開発機構)におけるサイバーセキュリティに係わる演習・訓練・教育コンテンツ制作ができるような法整備の実施。
4では重要インフラ全体の防御のため、行動計画の見直しに向けた検討ロードマップを今年度末までに取りまとめる。5では自治体情報セキュリティクラウドを構築する対策を抜本的に強化、マイナンバー利用の早期開始に努める。
6では伊勢志摩サミットにおけるサイバーセキュリティ確保のための取組みを推進。2019年ラグビーワールドカップ開催時においてオリパラCSIRTを稼動させる、などとなっている。

「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針(案)」概要

「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針(案)」概要

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">