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TPP、今国会成立は不可能に

衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委委員会は15日より、与野党が合意して審議の再開に入ったが、14日に起きた熊本地震により、採決にはいたらず、震災対応を優先するため、今国会での成立は事実上難しくなった。
政権側では5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で安倍首相、オバマ大統領がTPPの発効・連携をアピールする予定でいたが、シナリオは大きく崩れた形となった。一方、TPP法案をめぐり、米国議会にオバマ大統領へ強力な通商交渉権を与える貿易促進権限(TPA)法案が提出されたが成立は微妙のようだ。
TPPの日米の発効により、世界のGDPの40%を占める巨大な経済圏の誕生に対し、共和党が消極姿勢を明らかにし、また民主党の次期大統領候補で、元国務長官のヒラリー・クリントン氏も反対を表明しており、TPP成立に暗雲が立ちこみ始めている。
安倍政権にとっても7月の参議院議員選挙に向けて、経済政策の目玉、「アベノミクス」の成果であるTPP成立をアピールできなくなり、一段と厳しい政権運営を強いられることになった。

 

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