政策と産業の最新動向を伝え、解説する“クオリティペイパー”


「パナマ文書」が暴露され、今まで中々つかめなかったタックス・ヘイブンの実態があらわになった。報道したのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。流出したのは欧州系金融機関からペーパーカンパニーの設立を引き受けているバハマの法律事務所「モサック・フォンセカ」。
同社は約1万4千法人の設立に関与し、ICIJが1150万件の会社の役員や株主の情報を分析した結果、今までわからなかったタックス・ヘイブンの利用者が明らかになった。その名前の中に、アイスランドの首相、英キャメロン首相の親族、ロシア・プーチン大統領の側近、習近平の義兄の名前が出てきて、世界中が大騒ぎとなっている。
弊紙の右脳インタビュー(2015年1月15号)で、前キプロス大使、現USB証券特別顧問の戸田博史氏はタックス・ヘイブンであったキプロスの実態を述べている。いまや、全世界のタックス・ヘイブンの預金総額は20~30兆ドルと言われており、OECD各国も税金逃れを見逃さない国際監視システムを作る動きとなってきている。
日本の企業も数多くペーパーカンパニーを設立しており、5月には21万法人の名前や役員、株主がネット上で公開される。経済の見通しが悪い中、世界の政治情勢も全く視界不良の「パナマクラウド」に覆われることになる。

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