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強く安定した権利早期に設定、産構審知財小委が報告、付与後レビュー導入へ

強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」をテーマに、産構審知的財政策部会特許制度小委員会(委員長・大渕哲也東大大学院法学政治学研究科教授)が報告書をとりまとめた。
 経済のグローバル化やオープンイノベーションの進展により、わが国の国際特許出願が、2011年に前年比20%増と急激に増加している。企業のグローバル展開を裏付ける1つの指標である。
 また、米国がこれまでの先発明主義から、グローバル・スタンダードである先願主義に2011年移行する改正を行った。中国では特許出願件数が日本や米国を抜き世界第一に躍り出るなど、知財をめぐる国際環境は大きく変化している。
 同小委員会は、強く安定した権利を早期に実現する新たな制度のあり方について、昨年8月より集中的に審議を行い、2月末に報告書をとりまとめ公表した。
 報告書のポイントは2つ。1つは、権利化後の一定期間に特許を見直す機会を与える、付与後レビュー制度を導入する。これにより、早期に特許権を強く安定させ、企業の経済活動を促進する。
 2つめは、手続きに関する国際的な制度調和が進んでおり、ユーザーの利便性向上のため、大規模な天災地変などの被災者が行う手続きを適時に救済、特許協力条約に基づく国際出願などの手数料納付方法の簡素化を求めている。
 そして、今後の検討すべき論点として、次の6つが挙げられた。
1、 独占的ライセンス制度のあり方
2、 特許を受ける権利を目的とする質権設定の解禁
3、 差止請求権のあり方
4、 同一人による複数の無効審判請求の禁止
5、 グレースピリオドのあり方
6、 職務発明訴訟における証拠収集・秘密保護手続の整備

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