原発再稼働へ総力結集、既設炉の最大限活用も盛り込む　～原子力政策の方向性と行動指針が決定

　「今後の原子力政策の方向性と行動指針」について、４月28日、原子力関係閣僚会議を持ち回り開催され、決定した。

 

　原子力委員会による「原子力利用に関する基本的考え方」の改定や、GX実行会議における議論等を踏まえ、昨年12月23日に原子力関係閣僚会議において、「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の議論を行われた。
　その後、パブリックコメントが実施され、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定の閣議決定等を踏まえ、原子力関係閣僚会議を開催し、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定した。

　概要によると、第６次エネルギー基本計画、原子力利用に関する基本的考え方の沿ってGX実行会議の議論を踏まえ、今後の原子力の主要な課題、その解決に向けた対応の方向性、関係者による行動指針を整理し、今後の取り組みを具体化する。

　ポイントは６つ。１つは、再稼働への研修、２つめは既設炉の最大限活用、３つめは次世代革新ろの開発・建設、４つめがバックうエンドプロセス加速化、５つめがサプライチェーンの維持・強化、６つめが国際的な共通課題の解決への貢献－となっている。

 

 

　１つめは、自主的安全性向上をめざし、「安全神話からの脱却」を不断に問い直す、安全マネジメント改革としている。一方的な情報提供にとどまらず、国民各層とのコミュニカ―ションの充実が強化を打ち出している。
　２つめは運転期間の取り扱い。原子力規制委員会の確認が大前提であるが、利用政策の観点から、運転期間のあり方を整理、最長６０年の原発運転期間の延長等もGXや地域・国民の理解を得つつ、安全性確保を大前提に設備利用率の向上を図っていく。
　３つめは、次世代革新炉の開発・建設に向けた方針、事業環境のあり方、研究開発体制の整備などを通じ、基盤インフラ整備、技術・人材育成整備を構築していく。
　４つめは核燃料サイクルの推進に向けた再処理工場竣工目標の実現や使用済み核燃料貯蔵能力拡大などへの対応を強化していく。５つめは、国内のサプライチェーンの維持・強化。６つめは国際連携による研究開発促進など国際的な共通課題の解決への貢献を挙げている。

 

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