企業は「働かせ改革」を実行せよ　～全国請負化推進協議会がフォーラムを開催

　「雇用の安定」を図るため、“派遣から請負への転換”を企業に進めている一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝＝代表理事・会長）が、10月25日、東京・有楽町の東京フォーラムで「第43回請負化推進フォーラム」を開催した。
　派遣事情に詳しい野々垣会長は「先日、北海道に行ったら、平日の札幌ビール園で １時間待ち。従業員がいないため、店の半分が閉まっていた。タクシーは25％も台数が減ってしまい、ドライバーが集まらない。東京でも同じ状態だ。
　そこへ、2024年問題が始まる。稼げないと思った若いドライバーが、どんどん辞めていっている。以前は、コロナ感染が怖く、高齢の運転手が早々に辞めていった。
　１昨年までのドライバーの拘束時間は月360時間。それが2024年4月には200時間に減ってしまう。本人の取り分が50％なので、労働時間が減る分給料は下がってしまう。
　これではいくら支度金100万円を用意しても、ドライバーが集まらないのは当然だ。自動車工場も同じ。支度金を用意しても工場に人が集まらない。もうお金では人は集まりません」と明快だ。
　労働力不足を解消するには、従来の労働力でなく、「多様な労働者」を「多様な働かせ方」で活用するしかない、と説く。労働者が求めている働き方に合わせた「働かせ方改革」を実行した企業だけが生き残れる、という。

 

　企業ファーストから労働者ファーストへ。通常の、週８時間/日、週５日勤務、８時出勤から、『３勤４休』、９時出勤、正規雇用、高賃金、残業なし、など労働者が働きやすい環境をいかに作るかが、人手不足を乗り越える大きなポイントであると解説していた。
　トピックスとしては、人材派遣業は、コロナ禍、コールセンター事業など３兆円、40～50万人が派遣されていたが、2023年度は10％以上のマイナス成長となる。
　最低賃金が全国加重平均で1004円となったが、人手不足で賃金が高騰しており、有名無実化している。
　コロナ禍、派遣法違反で行政処分を受けた事業者はSES（システムエンジニアリングサービス）事業者のみで、10数社となっている、注意が必要だ。
　なお、同協議会は、11/８（水）那覇、11/10（金）名古屋、11/15（水）大阪、 11/16（木）福岡でセミナーを開催する。申し込みはHPから。

 

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