出荷は高水準の建機業界　～日本建設機械工業会が需要予測を発表

一般社団法人日本建設機械工業会（山本明会長）が８月９日に発表した需要予測（建機メーカー61社、年２回、７月調査）によると、24年度の出荷金額は、国内は金利上昇を見込んだ設備投資意欲の低下、輸出欧州、アジア地域での金融引き締め等の影響から、3兆1610億円（前年度比5％減）、４年ぶりの減少と予測した。

 

24年度の国内出荷予測は、金利上昇を見込み、主力の油圧ショベル等が減少、上期はトラクタ、クレーンなどの３機種が増加するも、６機種が減少、下期も横ばいを予測、24年度通年では9750億円（同１％減）４年ぶりの減少を予測、２月時点の予測を1474億円の大幅下方修正となった。
24年度の輸出は、金利上昇の影響から反落を予測、上期は最主力機種の油圧ショベルが同14％減少、下期も引き続き８機種が減少すると見込まれ、24年度合計では2兆1860億円（同7％減）と４年ぶりの減少が見込まれる。今年２月の予測と比較して、1004億円の下方修正となった。

 

また、25年度については、国内は公共投資等に支えられ、9714億円（同0％増）の横ばいを予測。輸出は、油圧ショベル、ミニショベル等が増加に転じ、緩やかに回復すると予測している。

25年度は合計で3兆2033億円（同1％増）となる見込みだ。また、補修部品を加えると、3兆6067億円と23年に記録した過去最高の出荷金額水準に達する。

今回のトピックス調査では、需要予測に影響を与える要因として、国内は公共投資、民間設備投資、部品・部材状況、海外では、公共投資、民間設備投資のほかに為替動向の影響を挙げる答えが多かった。
また、仕向先別出荷金額の推移をみると23年度は北米の割合が急増し32％を超え、欧州と合わせると全体の45％を占めるようになってきた。また、機種別では総出荷額の約４割を油圧ショベルが占めるまでになってきている。

 

山本会長は「2050年における建設施工現場のCN（カーボンニュートラル）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの新しい政策への対応、国際競争の激化、少子・高齢化、労働力不足など取り巻く環境が著しく変化してきている。今後も建機産業の力を強化していきたい」と語った。
その他、監督官庁に国際基準と整合性を持った排ガス規制の緩和などを要望している。アジア市場におけるシェア低下には、「性能、メンテナンス体制など日本製の有利な面を強調して取り組んでいきたい」と述べた。

 

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