あらゆる産業がＡＩ産業化 ＡＩを徹底的に使いこなせ　～経産省 渡辺室長に聞く

　世の中、生成ＡＩがブームとなり、ソフトウエア・プログラムがＡＩで作れるようになってきている。人間の活動をすべてＡＩが行うにはまだまだ課題があるが、その範囲は広がっていくと見込まれている。現在、日本はデジタル赤字が年間６兆円を越え、ソフトウエアもネットワークサービスも入超が続いている。このままで良いのか？その点を経済産業省商務情報政策局情報産業課・情報サービス戦略室長　渡辺琢也氏（写真）に聞いた。

 

デジ赤の拡大は通らなければならない道

 

　今、情報サービス産業は大きな変革が求められている。足下では、デジタル化による好景気で、人手不足が叫ばれている。しかし、今後は生成ＡＩの影響で大きく変化が迫られることは間違いない。

 

――どのように変わる？

　デジタルを使うユーザーの業務を徹底的に理解し、デジタル化を推進する主体と、ＡＩなど高度なデジタル技術の提供主体に大きく分かれていく。

　ＩＴリテラシ―の高い人材が、日本ではベンダー側に７割、米国ではその逆でユーザー側に７割いるということはよく言われている。クラウドサービスが普及し、生成ＡＩにより、自然言語でソフトウエアを作れる時代になれば、ユーザーごとの情報システムの作り込みは、ユーザーで内製化することが可能になる。ユーザーはそれにより、市場の変化に素早く対応することが求められる。一方、ベンダーは、ユーザーに対し、高度なデジタル技術や便利な共通サービスを提供することが求められる。

 

――生成ＡＩやクラウドをさらに使うとなると、６兆円を超えるデジタル赤字はさらに増えていく？

　これは通らなければならない道だと私は思っている。米国ビッグテック（いわゆるGAFAM）が提供する汎用的な生成ＡＩやクラウドを徹底的に使っていくべきだと思っている。

　ＡＩの利活用を進めることで、汎用的なＡＩでは足りないニーズを生み出し、それに応えるＡＩを日本で作っていく。こうして日本のＡＩ産業を育成していき、輸出も増やして、ひいてはデジタル赤字を減らしていくことになる。ここでいうＡＩ産業は、一部の情報サービス産業にとどまらない。製造業やエンターテイメント産業、サービス業、あらゆる産業がＡＩ産業化する。

　汎用ＡＩのプラットフォームを作るには、ここ30年で、デジタル技術や資本力で日米に圧倒的な差ができてしまった。違う勝負をする必要がある。

　日本が強い産業ドメインごとに、より深いＡＩを構築していくことで、その強さが保てる。産業のノウハウや業務知識を盛り込んだＡＩを開発し、そのアプリケーションで勝負していくことが重要だ。

　例えば、「おもてなしＡＩ」や「自動車製造ＡＩ」など、日本の強みをＡＩ化して生産性を向上させていく。領域特化した、深いドメインＡＩを作り、使い、世界に持っていく。今後は、ロボットとＡＩの融合が重要になってくる。こうした付加価値を日本で生み出していく。

　ＡＩは画期的なツールなので、強い産業を作る源泉となる。そのもとは結局、データとなる。匠の技術すら、デジタルデータ化すればプロダクト化できる時代に入ってきている。

　経産省では昨年から、生成ＡＩ開発力強化のため、GENIACというプロジェクトをスタートさせている。ＡＩの開発には膨大な計算資源（コンピューティングパワー）が必要だ。そのため、主にスタートアップ向けに、半年ごとに計算資源の調達支援を行っている。

 

 

　昨年８月、大規模言語モデル開発の基礎体力作りための１期目10者による開発が終了、現在２期目20者がより社会実装に向けたモデル開発を行っている。

　そこには、自動運転の実現に向けたTuring社や音声基盤モデルのプラットフォームを目指すKotoba Technologies Japan社、ＡＩ創薬に向けた基盤モデルを開発するSynthetic Gestalt社、フルスクラッチでの大規模言語モデルを開発するPreferred Networks社らが採択されている。

このプロジェクトは、他に国内外の開発者同士の交流促進と本格的なＡＩユーザーやデータ保有者との連携促進という狙いもある。

 

データセンターにＧＰＵ変革の波

 

　いま、データセンターに変革が起きてきている。ＡＩの情報処理に適したＧＰＵベースの計算資源に大きな需要が生まれている。その計算資源の整備に対し、さくらインタ－ネット社やソフトバンク社が１０００億円以上の投資を表明している。

　米国ビッグテックが生み出すＡＩの背景には、圧倒的なコンピューティングパワーがある。コンピューティングパワーが国力を左右すると言っても過言ではない。

　日本でも、コンピューティングパワーを整備し、さらに高度化させていく必要がある。そのためには、電力確保の面など課題がある。この変革の波に乗れるよう、政府としてしっかり支援していきたい。

 

（詳細は経済産業新報・本紙で）