社告  令和6年1月1日にM7・6の能登半島大地震に見舞われた被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。    経済産業新報社

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2018/08/25

新たなビジネスフロンティアが拡大、強化される宇宙産業政策  データ利用産業の発展とベンチャー育成に向けて

今、宇宙からのデータの利活用による産業のフロンティアが大きく開けてきている。経産省も昨年から大きく政策転換を図り、宇宙データアプリケーションビジネスを拡大、発展させようとしている。現状と今後の展開を靏田室長(2018年4月時点)に聞いた。

経済産業省製造産業局 宇宙産業室長 (現:通商政策局欧州課長)
靏田 将範 氏に聞く

――今、宇宙ベンチャーが盛り上がりを見せているが、現況は?
一昨年前に宇宙産業室長に着任以来、宇宙産業については、大きな課題が存在していると感じている。機器面の産業規模は3500億円程度と決して大きくなく、その8割が官需に依存している。ハード(衛星、ロケット)中心の発想が強い。逆に言えば、民間利用が進んでいないということであり、民生分野のデータ利活用の拡大が不可欠とみている。