燃料アンモニアの活用で脱炭素化　利用と供給の両面を支援　～燃料アンモニアサプライチェーン構築計画

経済産業省が９月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施を予定している「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。

 

２０５０年カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素燃料の普及拡大や電力の脱炭素化を推進する必要がある中、火力発電の脱炭素化に向け、既存設備を活用しつつ移行を実現するためには燃料アンモニアの活用が重要視されている。

アンモニア供給は現状、肥料等の原料用途に限定されており、燃料アンモニア市場の構築に向けては利用面・供給面一体での大規模サプライチェーンの構築が必要となっている。

日本は既に世界に先駆け、アンモニア混焼に向けた技術開発を開始している。国内のみならず、早期にアジアを中心とする海外市場にも展開する観点からも、製造面では大規模化・コスト削減・ＣＯ２排出量低減に資する製造方法の開発・実証を行い、利用面では高混焼・専焼化に向けた技術開発を行っていくとした。

 

具体的には、低温・低圧でさらに高効率にブルーアンモニアを製造する技術、再生可能エネルギーから水素を経由することなくグリーンアンモニアを製造する技術といった、アンモニアの供給コスト低減に必要な技術を確立することによって、２０３０年にアンモニア供給コスト10円台後半／Ｎ㎥の達成を目指す。

加えて、石炭ボイラにおいてアンモニア混焼率を高める方法、ガスタービンでのアンモニア専焼を実現する方法の２つのアプローチからアンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化を進めることによって、２０５０年における燃料アンモニア国内導入量３０００万トン／年を目指す。

 

 

（全文は経済産業新報・本紙で）