ＤＸ変革パターンを見える化、ＤＸ人材の「スキル標準」策定　～経産省・ＤＸ/人材育成の方向性

10月のＩＴ記者会（佃均代表世話人）のオンライン例会で、9月に着任した経済産業省商務情報政策局ＩＴイノベ課（情報技術利用促進課）の渡辺琢也課長がゲストスピーカーとして登壇、「最近のＤＸ/人材育成の方向性」について語った。

---

 

経産省では2018年９月に、ITシステムの「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開を示した「DXレポート」を発表した。しかし２年経過しても、企業のDX化は進まず、約９割の企業がDXに未着手で散発的な実施に留まっていた。

2020年8月に、コロナ禍を踏まえ「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」とする「DXレポート２」を公表した。そして、今年８月、目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を具現化するＤＸレポート２．１を公表した。

 

その中では、今後の政策として２つを提示している。

１つはデジタル産業の企業類型を詳細化する「デジタル産業指標（仮称）」の創設、２つ目は企業が変革していく道筋を具体化する「ＤＸ成功パターン」も策定、を挙げた。

「最初のレポートでは、レガシー刷新が大きく取り上げられ、ＩＴシステムの刷新だという誤解を生んでしまった。そもそもデジタル技術を基本として、経営戦略を刷新し、社内の経営変革をして欲しい。スピード感を持ってこの運動を続けてもらいたいのが、真のメッセージです」（渡辺課長）。

 

 

産業界からも、目指すべきＤＸ企業の姿を具体化して欲しい、変革プロセスのパターンをリファレンスして欲しい、との声が上がってきたため、「デジタル産業指標（仮）」と「ＤＸ成功パターン」策定に取り組んでいく、という。

 

次に重要となるのが、デジタル人材の育成だ。デジタル技術を活用する人材が社内の推進部署と連携し、ＡＩツールやデータ活用により、社内変革を行っていき、その成功パターンを社内に広げていくのがＤＸプロセスの成功パターンだ。

「全ての企業人がデジタルスキル標準を身につける必要があり、今後、デジタルを活用できる人材を可視化するため、共通スキル標準を整備していく」（同）。

 

 

（詳細つづきは、経済産業新報・本紙で）