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2021/11/09

DX変革パターンを見える化、DX人材の「スキル標準」策定 ~経産省・DX/人材育成の方向性

10月のIT記者会(佃均代表世話人)のオンライン例会で、9月に着任した経済産業省商務情報政策局ITイノベ課(情報技術利用促進課)の渡辺琢也課長がゲストスピーカーとして登壇、「最近のDX/人材育成の方向性」について語った。


 

経産省では2018年9月に、ITシステムの「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開を示した「DXレポート」を発表した。しかし2年経過しても、企業のDX化は進まず、約9割の企業がDXに未着手で散発的な実施に留まっていた。

2020年8月に、コロナ禍を踏まえ「レガシー企業文化から脱却し、本質的なDXの推進へ」とする「DXレポート2」を公表した。そして、今年8月、目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿を具現化するDXレポート2.1を公表した。

 

その中では、今後の政策として2つを提示している。

1つはデジタル産業の企業類型を詳細化する「デジタル産業指標(仮称)」の創設、2つ目は企業が変革していく道筋を具体化する「DX成功パターン」も策定、を挙げた。

「最初のレポートでは、レガシー刷新が大きく取り上げられ、ITシステムの刷新だという誤解を生んでしまった。そもそもデジタル技術を基本として、経営戦略を刷新し、社内の経営変革をして欲しい。スピード感を持ってこの運動を続けてもらいたいのが、真のメッセージです」(渡辺課長)。

 

DXレポート2

 

産業界からも、目指すべきDX企業の姿を具体化して欲しい、変革プロセスのパターンをリファレンスして欲しい、との声が上がってきたため、「デジタル産業指標(仮)」と「DX成功パターン」策定に取り組んでいく、という。

 

次に重要となるのが、デジタル人材の育成だ。デジタル技術を活用する人材が社内の推進部署と連携し、AIツールやデータ活用により、社内変革を行っていき、その成功パターンを社内に広げていくのがDXプロセスの成功パターンだ。

「全ての企業人がデジタルスキル標準を身につける必要があり、今後、デジタルを活用できる人材を可視化するため、共通スキル標準を整備していく」(同)。

 

デジタル人材

 

(詳細つづきは、経済産業新報・本紙で)