２０５０年見据え、ゴール・ビジョンまとめへ　～経済産業政策新機軸部会 第1回会合

経済産業省は、岸田総理が掲げる「新しい時代の資本主義経済」による
“成長と分配の好循環”、“コロナ後の新しい社会の開拓”を政策として具体化するため、11月16日、産業構造審議会に経済産業政策新機軸部会を設置し、第1回会合を開催した。

---

 

萩生田経産相は会見で、「世界では社会の課題解決に政府の役割が増大している。過去30年間、日本経済の成長力や国際競争力が低迷、これまでの経済産業政策を抜本的に見直し、新機軸の経済産業政策を検討する」と発言した。
具体的には、グリーンやデジタル、経済安全保障、などの社会課題の積極的に対応し、企業の経営改革、世界で勝負できるスタートアップの創出、産業構造改革や人材育成のあり方などを議論し、当面２０５０年の到達すべきゴール・ビジョンを来春までにまとめる。
部会で示された論点によると、日本経済は１９９０年代の日本の対世界ＧＤＰ比率は約１８％あったものが２０２０年には約６％にまで低下、今後、２０５０年にかけて約３％まで低下する見通しがＯＥＣＤの長期予測で示されている。
日本企業の国際競争力（ＩＭＤランキング）は１位であった１９９０年以降、継続的に低下し、２２１年には３１位に転落している。競争力の低迷の要因は、日本型経営の制度・慣行に拘り、急激な産業構造変化に対応したグローバル規模の戦略投資が実施されず、事業・人材ポートフォリオの変化が進まなかった。

 

 

（中略）

このため、日本としても世界の産業政策の変化に合わせ、経済産業政策の新機軸を打ち出す方針だ。ポイントは、多様化する中長期の社会・経済課題の解決を目的とする「ミッション志向」、不確実性への対応に対しては、政府もリスクを負う「起業家国家」、財政出動は「大規模・長期・計画的」の３つを示している。

 

（詳細及び全文は、経済産業新報・本紙で）