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2022/01/17

2050年に向けた経済産業政策ビジョン作りへ ~産構審に新機軸部会設置

日本経済は、過去30年間、成長力や国際競争力が低迷したため、これまでの経済産業政策を抜本的に見直し、新機軸の経済産業政策を打ち出すため、経産省は産構審に新機軸部会を創設、2050年を目指した「経済産業ビジョン」の検討に入った。事務局を務める経済産業省経済産業政策局 石川浩産業構造課長に話を聞いた。

 


 

――産構審に新機軸部会を設置した狙いは?

 

日本経済は過去30年間、成長が低迷を続いている。1人当たりの実質GDP(国民総生産)も1990年には3万3千ドルと、米国の約4万ドルに近づいたが、2019年には米国の6万ドルに対し、4万2千ドルと大きく引き離されてしまった。

日本企業の国際競争力も1989年には1位だったが、2019年には31位に落ち込んでしまった。潜在成長率も1990年以降、各国に比べて低水準が続いている。全要素生産性も右肩下がりの状態だ。

 

国際競争力

 

こうした中、岸田首相が「健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動など地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資」を行う“新しい時代の資本主義経済”“成長と分配の好循環”を模索する、と語られた。

これを受け、当省としても、世界がグリーン・デジタルによるイノベーションの実現に向けて産業政策を強化していることから、これまでの産業政策を見直し、新しい資本主義の実現に向けた政策を具体化するため、議論を掘り下げていくつもりだ。

 

(中略)

 

――「新機軸」の特徴は?

 

「新機軸」は過去の伝統的産業政策への回帰を意味するものではない。

特定の企業や産業を保護するのではなく、中長期的に社会全体で解決していかなければならない問題を解決するためにどのような産業政策が必要かという観点から、社会課題の解決=「ミッション志向」で政府が積極的介入をすることで民間投資を促したり、イノベーションを主導しようという考え方が背景だ。

アプローチも、政府もリスクを負って投資をして、大規模・長期・計画的な支援をするのが特徴だ。

これまでの政策の延長ではない政策の在り方を明確に示していきたい。既存の政策の大変革に加え、波及経路はまだ見えないが非連続的なイノベーションを起こすための政策、例えば未来人材育成へのチャレンジも含めて方向性を示したい。

 

(続き、全文は経済産業新報・本紙で)