企業の変革の道筋を具体化、本格的デジタル産業を創出へ　ーーデジタル産業変革に向け研究会

経済産業省は、7日、「デジタル産業への変革に向けた研究会」の第1回会合を開催した。企業がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論する。

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同研究会の座長は、ＮＴＴデータ経営研究所執行役員の三谷慶一郎（エグゼエクティブ・コンサルタント）氏。同省が２０２１年８月に公開した「ＤＸレポート2.1(ＤＸレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示した。

また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について４類型を提示したが、４類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、４類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題を解決していく必要があった。

 

これらの問題意識を踏まえ、同研究会では、企業変革を促すために、4類型の詳細な特徴・要件と、それに基づく具体的な変革のパターンを示していくことを検討するもの。今春には報告を取りまとめる予定だ。

事務局は同省商務情報政策局デジタル高度化推進室。

 

（詳細は、経済産業新報・本紙にて）