物流コストインフレが産業競争力の致命傷に ～フィジカルインターネット・ロードマップを取りまとめ

経済産業省と国土交通省は、わが国の物流のあるべき将来像を探るフィジカルインターネット実現会議において、2040年を目標とした「フィジカルインターネット・ロードマップ」を取りまとめた。

 

電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランスが崩れつつあり、わが国の構造的な課題として「物流クライシス」が叫ばれている。

１つには、2010年代から高騰し始めた「物流コストインフレ」、２つめはEC市場の急成長による小ロット輸送の急増、３つめがトラック・ドライバー不足による物流の2024年問題。

これらの況を放置すれば、2030年時点で、7・5～10・2兆円の経済損失が発生するなど、経済成長の制約だけでなく、わが国産業競争力の致命傷になりかねない。また、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。

 

フィジカルインターネットは、インターネット通信における、データの塊をパケットとして定義し、パケットのやりとりを行うための交換規約（プロトコル）を定めることにより、回線を共有した不特定多数での通信を実現する考え方を、フィジカル、つまり物流の世界にも適用しようという考え方。相互に結び付いた物流ネットワークを基盤としたグローバルなロジスティックシステムである。

 

（中略）

 

ロードマップでは、業界横断的に行うべき取組みとして、「ガバナンス」・「物流・商流データプラットフォーム」・「水平連携」・「垂直統合」・「物流拠点」・「輸送機器」の6つの項目に整理している。

 

 

 

 

フィジカルインターネットが実現する社会

 

ロードマップでは、フィジカルインターネットが実現する４つの価値として、「効率性（リソースの最大限の活用・CO2排出の削減等）」・「強靭性（災害にも備える生産拠点や輸送手段の多様化等）」・「良質な雇用の確保（労働環境の改善・新産業の創造等）」・「ユニバーサル・サービス化（買い物弱者や地域間格差の解消等）」が挙げられることを示した。

 

 

（続き・全文は、経済産業新報・本紙で）