NTTグループ、海外事業を統合 2025年にグローバルトップ５が目標　～NTTデータとNTT緊急記者会見

5月9日、NTTデータ（本間洋社長）とNTT（澤田純社長）の緊急記者会見が行われ、今年10月にＮＴＴグループの海外事業を統合する、と発表した。

NTTインクの元にある、NTTデータの海外事業とNTTのグローバル事業を担うNTT Ltdとを統合する海外事業会社を設立（NTTデータ55％、NTT45％出資）し、ITサービス競争力を高め、海外事業のさらなる成長を図る狙いだ。

 

澤田社長は、NTTの海外事業の営業利益率が2018年度3・2％だったものが21年度は６％を超えるまでに伸び、「23年度の中期財務目標の7％も射程に捉えた」と述べた。

北米中心のSIに強いNTTデータと、欧州・アジアのインフラ事業に強いNTT Ltdの統合により、10月には、売上高約３・５兆円、従業員数約18万人となり、海外売上高比率は約60％となる。

その後、2023年7月には、NTTデータホールディングスを設立し、グローバルヘッドクオーターと国内事業とに分割していく、という。

本間社長は、決算報告の会見で、「NTTデータのコンサル力、システムインテグレション力というつくる力と、NTT Ltdのクラウド、ネットワーク、マネージドサービスのつなぐ力を掛け合わせ、トータルでサービスを提供し、競争優位性を高めて行きたい。シナジー効果は2025年度に営業利益で300億円程度を見込んでいる」と発言した。

本間社長は「NTTデータの2025年のグローバルサードステージではグローバルITサービス企業のトップ５に入る目標がある。より信頼性を高め、ブランドを確立していきたい」と答えた。

澤田社長によれば、NTTデータが海外で上場することも今回の統合の狙いでもあることを示唆していた。

 

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