ミッション志向の産業政策へ 経済社会システムの基盤を組替え 　～新機軸部会、中間整理を公表     

経済産業政策の新機軸２つの柱

 

経産省は2021年11月、産業構造審議会に経済産業政策新機軸部会を設置し、目指すべき経済社会のビジョンや実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性について検討を進めてきた。６月13日に公表された中間整理のポイントは次のとおり。

 

中間整理では、経済産業政策の新機軸として、ミッション志向の産業政策と経済社会システムの基盤の組替え（ＯＳ組替え）の２つの柱を打ち出した。同方針の下、新たな官民連携の構築によってグローバルな経済社会変革を主導する構えだ。

 

 

１つ目のミッション志向の産業政策では、国や世界全体で解決すべき経済社会課題（ミッション）について、官民で長期的なビジョン・目標や戦略を共有し、政府はそのために大規模・長期・計画的支援、規制・制度・標準、外交などのあらゆる政策を総動員、企業においては価値創造力を高める取組を集中的に実施する。

世界が直面する経済社会課題は、世界全体で大きなニーズが存在し、大規模な市場が創出されると捉えるべきであり、その市場を捉えることが日本の経済成長の好機となるとの観点から、経済社会課題の解決と成長の実現の二兎を追求する。

ミッションとして、①炭素中立型社会の実現、②デジタル社会の実現、③経済安全保障の実現、④新しい健康社会の実現、⑤災害に対するレジリエンス社会の実現、⑥バイオものづくり革命の実現の６領域を掲げた。

 

（中略）

 

２つ目の経済社会システムの基盤の組替え（ＯＳ組替え）では、経済社会構造の変化に対応し、経済のダイナミズムを実現し、経済成長・国際競争力強化と多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成長の両者を実現するために、経済社会システムの基盤の組替えを進める。

ＯＳ組替えを進める領域としては、①人材、②スタートアップ・イノベーション、③グローバル企業の経営：価値創造経営、④徹底した日本社会のグローバル化、⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）、⑥行政：ＥＢＰＭ・データ駆動型行政の６つを掲げた。

 

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