脱炭素に向けて大胆な投資・ウクライナ情勢受けエネルギー安保強化　～経済産業省令和５年度概算要求

経済産業省は８月31日、令和５年度の概算要求を発表した。一般会計（エネ特繰入れを除く）が対前年比19・２％増の４１８６億円、エネルギー対策特別会計が８２７３億円（同15・２％増）、特許特別会計が１４５５億円（同５・６％減）。合計で1兆3914億円（同13・７％増）の概算要求となった。

 

令和５年度の経済産業政策の重点は３つ。１つ目はコロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対する適確な対応、２つ目が持続的な成長を可能とする経済社会の実現、３つ目が最重要課題：廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める。

 

 

１つ目のコロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対する適確な対応では、エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保に4332億円＋JOGMEC交付金47億円の内数、中小企業・小規模事業者等の事業継続支援・生産性向上・転嫁円滑化に267億円を計上した。

 

２つ目の持続的な成長を可能とする経済社会の実現では、３つの分野を掲げた。

１番目は、経済社会課題解決への大胆な官民投資。炭素中立社会の実現に2682億円＋産総研交付金650億円の内数＋NITE交付金79億円の内数、データ主導のデジタル社会の実現に480億円＋IPA交付金78億円の内数、経済安全保障の実現に78億円、新しい健康社会の実現に228億円、災害等のリスクに対して強靭な社会の実現に186億円、バイオものづくりによる経済成長と気候変動・資源制約等の社会課題解決の両立に36億円＋NITE交付金79億円の内数を計上した。

２番目は挑戦を後押しする基盤の整備。人材に31億円、スタートアップ・イノベーションに180億円＋JETRO交付金290億円の内数、包摂的な成長～多様な成長の実現～に678億円＋中小機構交付金184億円の内数を計上した。また、グローバル企業の経営、徹底した日本社会のグローバル化、データ駆動型行政組織への転換も進める。

３番目は国際経済秩序の再編における主体的な対外政策。アジアや有志国と一体となった成長戦略に193億円＋JETRO交付金290億円の内数、国際経済基盤の強化・立て直しに８億円を計上した。

 

３つ目の最重要課題：廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める。廃炉・汚染水・処理水対策に149億円、福島の復興に1149億円＋復興特会286億円を計上した。

経済産業政策の重点に関連し、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、長期化するコロナ禍・物価高騰等の環境下にある中小企業・人材等に必要な支援、大阪・関西万博の会場整備に関する施策、長期にわたるALPS処理水の海洋放出に伴う水産業における影響を乗り越えるための施策について事項要求とし、予算編成過程において検討を行う。

 

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