物価高騰、2024年問題へ緊急対策　～６月に新たな物流革新政策

　３月３１日、岸田首相を議長とする「わが国物流に関する関係閣僚会議」が設置され、初会合が開催された。来年に迫ってきた物流の「2024年問題」に対応し、緊急的・抜本的・総合的な対策「政策パッケージ」の取りまとめの指示がなされた。
　これを受けて、物流政策を担う国交省、荷主を所管する経産省、農水省らが連携し、６月上旬をメドに物流革新対策を取りまとめることになった。
　具体的には、荷主。物流事業者間の商慣行の見直し、物流標準化、DX・GXなどによる効率化の推進、物流の生産性向上、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入等の政策パッケージが打ち出される予定だ。

 

 

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